(１) 個人情報の取得

当社は、十分な安全管理措置を講じたうえで、業務上必要な範囲で、かつ、適法で公正な手段により個人情報を取得します。

(２) 個人情報の利用目的

当社は、取得した個人情報を、以下の当社の営むサービスの提供等に利用し、その他の目的に利用することはありません。

• 宿泊所でのサービスの提供
• クレジットカードの募集に関する業務
• 駐車場管理の業務
• 融資に関わる与信判断、与信後の管理、信用情報機関への提供と利用、商品・サービスの案内送付
• 各保険会社の委託を受けて行う各社の損害保険、生命保険に関するサービスの提供
• 住宅の購入に関する相談業務
• その他、上記に付帯・関連するサービスの提供等

上記の利用目的の変更は、相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲においてのみ行い、変更する場合には、その内容をご本人に対し、原則として書面等により通知、またはWebサイト（http://www.jrwelnet.co.jp/）等により公表します。

当社に対し、保険募集業務の委託を行う保険会社の利用目的は、各社のWebサイト（以下）に掲載してあります。

住宅に係る情報の収集・提供サービスにおいては、その業務の性質上、お客様の同意を得た第三者（提携会社、以下）に個人情報を提供します。当社が情報を提供する会社の利用目的は、各社のWebサイト（以下）に掲載してあります。

(３) 個人データの安全管理措置

当社は、取り扱う個人データの漏えい、滅失またはき損の防止、その他の個人データの安全管理のため、安全管理に関する取扱規程等の整備および実施体制の整備等、十分なセキュリティ対策を講じるとともに、正確性・最新性を確保するために、必要かつ適切な措置を講じ、万が一、問題等が発生した場合は、速やかに 適当な是正対策をします。

(４) 個人データの第三者への提供

当社は、個人データを第三者に提供するにあたり、以下の場合を除き、ご本人の同意なく第三者に個人データを提供しません。適当な是正対策をします。

• 法令に基づく場合
• 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
• 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
• 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

(5) センシティブ情報の取り扱い

当社は、政治的見解、信教（宗教および信条をいう。）、労働組合への加入、人権および民族、門地および本籍地、保健医療および性生活ならびに犯罪歴に関す る個人情報（以下「センシティブ情報」という。）を、次に掲げる場合を除くほか、取得、利用または第三者提供を行いません。

• 法令に基づく場合
• 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合
• 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合
• 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合
• 保険料収納事務等の遂行上必要な範囲において、政治・宗教等の団体もしくは労働組合への所属もしくは加入に関する従業員等のセンシティブ情報を取得、利用または第三者提供する場合
• 相続手続きを伴う保険金支払事務等の遂行に必要な限りにおいて、センシティブ情報を取得、利用または第三者提供する場合
• 保険業の適切な業務運営を確保する必要性から、本人の同意に基づき業務遂行上必要な範囲でセンシティブ情報を取得、利用または第三者提供する場合

(6) 開示等の請求と苦情の処理

本人から、当該本人の識別される保有個人データの利用目的の通知、開示、訂正、追加または削除、利用の停止または消去、第三者への提供の禁止を求められた 時は、個人情報保護法等の定めるところにより応じるとともに、苦情に対しては業務分野ごとに設置した窓口において、適切かつ迅速に対応します。 適当な是正対策をします。

(7) 当社が加入している指定信用情報機関

株式会社シー・アイ・シー（CIC）http://www.cic.co.jp/　TEL：0120-810-414

(8) 認定個人情報保護団体について

当社は、個人情報の保護に関する法律に基づく認定個人情報保護団体である社団法人日本クレジット協会の会員となっております。

社団法人日本クレジット協会　相談受付：03-5645-3360

(9) 反社会的勢力に対する基本方針

当社は、暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人、（いわゆる反社会的勢力）による被害を防止するために、次の基本方針を宣言します。

• 当社は、反社会的勢力との関係を一切持ちません
• 当社は、反社会的勢力による被害を防止するために、警察・暴力追放運動推進センター・弁護士等の外部専門機関と連携し、組織的かつ適正に対応します
• 当社は、反社会的勢力による不当要求には一切応じず、毅然として法的対応を行います
• 当社は、反社会的勢力への資金提供や裏取引を行いません
• 当社は、反社会的勢力の不当要求に対応する役職員の安全を確保します

(10) 当社に対するご照会

下記お問い合わせ窓口にご連絡ください。また保険事故に関するご照会については、下記お問い合わせ窓口のほか、保険証券に記載の事故相談窓口にお問い合わせください。ご照会者がご本人であることをご確認させていただいたうえで、対応させていただきますので、あらかじめご了承願います。